飯田市議会 2022-09-14 09月14日－03号
今年の６月１４日に閣議決定をされました令和４年度版の男女共同参画白書によりますと、昭和６０年以降、専業主婦が減少し、夫婦共働き世帯が増加をしているということです。令和３年におきましては、共働き世帯が約１，１７７万世帯ございまして、妻が専業主婦である世帯約４５８万世帯の２倍以上となっております。
今年の６月１４日に閣議決定をされました令和４年度版の男女共同参画白書によりますと、昭和６０年以降、専業主婦が減少し、夫婦共働き世帯が増加をしているということです。令和３年におきましては、共働き世帯が約１，１７７万世帯ございまして、妻が専業主婦である世帯約４５８万世帯の２倍以上となっております。
夫婦共働きや核家族が多くなるなど地域や世代間のつながりが希薄になっている現在、育児や子育てに不安のある保護者への切れ目のない支援を庁内で連携を取り合って行ってまいります。 また、妊婦に対する歯科健診については、妊娠期間中の口腔内の病気やむし歯が胎児にも影響を及ぼすことから、妊婦が無料で受けられる 妊婦歯科健康診査「プレママ歯ッピー事業」を上伊那管内の歯科医院を対象医療機関として引続き実施します。
また、市営住宅の建設に合わせては駐車場も必要と思いますが、夫婦共働きでは車が２台必要となることも考えられます。そういったニーズには、中心市街地より周辺の広い敷地が確保できる場所が必要かと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。建設水道部長。 ◎建設水道部長（田中一幸君） 御質問にお答えします。
例えば、長野市の不妊治療助成は730万円の所得制限があり、夫婦共働きでは微妙に超えてしまって、体外受精で約50万円が自己負担、消費税増税で現在は約60万円、仮に３回実施となると180万円の自己負担となり、経済的にとてもしんどいという声でありました。 東京都は今年度から所得制限を730万円から905万円に緩和しました。
夫婦共働きや核家族が多くなるなど地域や世代間のつながりが希薄になっている中、育児や子育てに不安のある保護者への切れ目のない支援を庁内で連携を取り合って行ってまいります。 また、妊婦に対する歯科健診については、妊娠期間中の口腔内の病気やむし歯が胎児にも影響を及ぼすことから、妊婦が無料で受けられる 妊婦歯科健康診査「プレママ歯ッピー事業」を対象医療機関を上伊那管内の歯科医院に広げ、引続き実施します。
ある先生は、若いころには夫婦共働きで９時過ぎに家に帰ったら、妻は帰宅しておらず、子どもたちはうたた寝していた。それから食事を用意した。教頭先生を経験した方は、毎日９時には帰るように努力していた。しかし、給特法による４％もなかった。そして、子どもたちや父兄には、食事は家族そろってとってくださいと話しているのに、自分の家庭ではできていない。
夫婦共働きが普通になりつつある現在で、負担軽減措置はうれしいと思いますが、実際にどのような恩恵が受けられるのか、今の制度とどう変わるのか、正直よくわからない、うちの場合はどうなるの、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。 無償化の内容は、幼稚園や保育園、認定こども園に通う３歳から５歳の全ての子どもと、保育所に通うゼロから２歳の住民税非課税世帯の子どもについて、利用料を無償とするものです。
次に、議案第14号 中野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案について、夫婦共働き世帯がふえていくと思われることから、本条例改正も含めて制度の充実を図っていただきたいとの要望を付した賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり可決と決しました。
また福祉の観点からも、ひとり親はもとより夫婦共働きでも貧困であることが問題視されている。また賃金を上げていくことで地域活性化や消費拡大につながるといった意見がありました。 よって、地域からの経済好循環の実現に向け最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書の提出を提案するものであります。議員の皆様の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
夫婦共働きや核家族が多くなるなど地域や世代間のつながりが希薄になっている中、育児や子育てに不安のある親への切れ目のない支援を庁内で連携を取り合って行ってまいります。また、妊婦に対する歯科健診については、妊娠期間中の口腔内の病気やむし歯が胎児にも影響を及ぼすことから、妊婦が無料で受けられる 妊婦歯科健康診査 「プレママ歯ッピー事業」を引続き実施します。
委員からは、日本は諸外国に比べて夫婦共働きでも生活苦の世帯がいる現状や、非正規雇用者や未婚率の増加といった課題がある中、最低賃金の引き上げは必須であり、そのために中小企業支援の拡充も必要であるといった意見がありました。よって、「地域からの経済好循環の実現に向け、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の提出を提案するものであります。
続きまして、放課後児童育成事業の充実の点でございますが、核家族化の進行、夫婦共働き家庭の一般化といった社会構造の変化に伴いまして、仕事と子育てを両立できる環境を望む保護者がふえており、放課後等の児童の安全な居場所として、また保護者の仕事と子育ての両立支援のため、放課後児童クラブを初めとする放課後児童健全育成事業等は大変重要な施策であると考えております。
そういう中で、減免などで配慮するということも言われてきましたけれども、そういう中でも、やはりこれまで無料でやってきた市のサービス、それも今これだけ若い世代の働き方が非正規も中心になってくる、本当に不安定になって、夫婦共働きが当たり前になってくる中で、誰もが安心して子供を預けることができる、お金の心配せずに預けることができると、こういう制度はどうしても必要になってくると思うんです。
子供の貧困が社会問題化し、若い世代を中心に低賃金な非正規雇用が横行し、夫婦共働きが当たり前となる中、放課後の子供たちが誰もが安心して安全に過ごすことができる居場所が今、正に求められています。長野市が行ったアンケート調査からも明らかなように、このままでは利用したくても利用できない子供が出てきます。全ての子供にお金の心配なく放課後の居場所を確保すべきです。
これを、仮に夫婦共働きで、奥さんの年収を仮に105万円程度だとしますと、世帯収入は550万程度になると、ここから所得税などの税金ですとか、年金ですとか、レジャーやインターネット、通信販売、外に向かう消費ですとか、税金というのを除くと、大体数字は近いですけれども、５割程度が消費に回ると仮定しますと、１世帯当たり年間275万円が地元に回るという、勝手な計算ですけれども、そうなりますと、50人の今回新しい
待機児童はいるのか、また増加する要因は夫婦共働きだけではないように思われますが、今後どのような傾向なのかお聞きしたいと思います。また、高遠北小の復活については、どのように見ているかお聞きしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君） 大住教育次長。 ◎教育次長（大住光宏君） お答えいたします。本市の学童クラブの利用ニーズでございますが、年々増加をしております。
私も夫婦共働きでありまして、私がよく洗濯を行いまして、５人分と人数が多いので集中することがあります。私にとってはそれが洗濯と集中という非常に大きな問題になっておりまして、我が家の洗濯の冗談はともかくとしまして、そんな選択と集中が大事だということであります。 佐久市議会の社会委員会では、本年10月８日に佐賀市にある福祉就労支援コーナー、愛称「えびすワークさがし」の視察研修を行ってまいりました。
それから、夫婦共働きなので、親に子供を見てもらえると助かるという、大変現実的なものでございます。 また、高齢の方々からも、親も将来の介護のことを考えると、安心して生活ができる。
子供の出生数が減少しているにもかかわらず、労働者の所得が伸び悩み低下する中で夫婦共働き化が進行し、保育を必要とする家庭がふえています。保育制度改革の本質は、人口減少時代の中で経済成長へ女性労働力を活用するために保育の受け皿を拡大しようとするところにあり、豊かな保育制度を目指すものとは言いがたい側面を持っています。 新制度では保育の必要性と必要量を市町村によって認定されます。
就学前の子育て世代の皆さんに対しましては、夫婦共働きなどにより保育園への入所を御希望される場合に決して待機児童が生じることのないよう、万全の受け入れ態勢を整えております。 小学校入学後におきましては、下校後の児童の居場所づくりとして市内６カ所に児童クラブを開設し、費用負担も１人年額１，０００円として共働きの御家庭を支援しているところでございます。